東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
本市では、現在、必要な職種については実務経験者枠やＵＪＩターン、移住定住者枠などを設けて募集を行っております。また、職種によって違いはあるものの、年齢要件についても４５歳未満までを対象としているものもございます。
本市では、現在、必要な職種については実務経験者枠やＵＪＩターン、移住定住者枠などを設けて募集を行っております。また、職種によって違いはあるものの、年齢要件についても４５歳未満までを対象としているものもございます。
これらの取り組みを通じて、観光による交流人口の増加、地域と深く関わりを持つ関係人口の増加、移住・定住者の増加をもたらし、地域の活性化や経済的な安定につながると考えております。 そして、市民の皆様には、未来に対して東かがわ市に関係する市内外の方々とともに喜びや幸せを感じ、楽しみや期待がたくさん生まれるワクワクするまちになっていくことを享受できると考えております。
若者、子育て世代に対する支援策を今以上にもっと分かりやすく発信することで、ＰＲ不足を解消し、移住、定住者の増加につなげていくことは今後の重要な課題だと思われます。
このような現状を踏まえ、少しでも若者の流出を抑え、移住・定住者を増やすために各部署において様々な事業を実施しております。特に移住・定住促進の観点から申しますと、県外から三豊市に転入された方を対象に、家賃等を補助したり、40歳未満の若者の住宅取得に際して補助金を交付するなど様々な制度を設けております。
本市では、人口減少対策として、特に若い子育て世代の移住定住者の増加を目指し、重点的に取り組んでいるところです。令和元年度からは、市外から転入する40歳未満の新婚世帯に対して新婚世帯家賃補助金を開始し、現在３年目を迎えております。初年度は２件、２年目の令和２年度は新規４件、継続２件の計６件の申請があり、本年度も徐々に申請件数は伸びております。
病院改築と医療従事者確保による雇用創出や塩江の魅力発信により定住者を増やしていくチャンスではないでしょうか。 道の駅エリア整備基本計画の中で、目標１、道の駅利用者数を現在の２倍、約26万人にすること。目標２、塩江地区の定住人口を維持・増加させること。目標３、塩江温泉郷の宿泊客数を約８万人にすることが掲げられています。
そして、このような動きを背景に、本島、広島においては来年４月から、光回線によるインターネットサービスの開始に向け現在整備を進めており、島内における利便性の向上と移住・定住者や関係人口の増加につなげてまいります。
71: ◯田中（久）委員 先ほどもありましたけども、効果の確認とか結果が出たとか、その根拠となる指標みたいなものは、これはあくまでも出生予想数にしても推測の数字ですので、これで間違いないというものはないと思うんですけども、私何度も言いますけども、そういう将来も見据えた中長期的な視点に立った連続性のある目標、これでこの制度を導入することによって定住者、移住者が増えたと
２点目は、同じように外国人の定住者の増につながる施策はどう考えているのか。先般の９月議会でも質問しましたが、丸亀市においては外国人の定住について、外国から来た子供を連れてきた方の対策として、小学校で今にほんご教室、こくさい教室をやってますよね。これは先進的な取り組みです。県教委からも視察に来てますけれども、そういう点、そして中学校にもそれは連携している。
本市出身の県外大学生等のＵターンを促進することは、本市の将来を担っていくことが期待される若い世代の定住者がふえ、人口減少の抑制にもつながることから、極めて重要な取り組みであるものと認識をいたしております。
また、在留資格別では技能実習が最も多く、637人となっており、次いで永住者が547人、定住者が325人、特定活動が189人となり、この４つの資格で全体の80％を超える状況となっており、その他技術、人文知識、国際業務、日本人の配偶者や永住者の配偶者等と多岐にわたっております。 以上、答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君） 議長、18番。
本市の昨年の移住・定住者の把握についてお尋ねをしたいと思います。 今月５日に、四国新聞において、昨年度に香川県に移住した方の人数について県の調査で発表されておりました。４年連続で過去最高を更新という大変うれしいニュースではありますが、特に移住者を見てみると、県内各市町の中では、高松市の290人に次いで坂出市への移住が232人と、大変多かったという結果が出ておりました。
まず、最初でございますが、外国人定住者への優しい取り組みということでお伺いをいたします。 少子・高齢化社会、人口減少の中、人口に占める生産年齢人口の減少が日本経済の維持に深刻な影響を及ぼし始めました。 産業間の労働不足が目立ち始め、国も入管法改正を実施をし、特定技能１号、２号を取得した外国人の在留資格を５年間とし、２号取得者には家族帯同を認める大幅な法改正を実施したところでございます。
そのうち永住者119名、定住者39名となっており、２割近くは永住者でございます。本市においても法改正が拍車をかけて、４月以降も引き続き外国人居住者の増加が推測されております。 多文化共生と申しましても耳慣れない言葉かもしれません。総務省によりますと、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことと定義をしております。
琴平町総合戦略において、移住定住者の増加を推進する施策として、若者住宅取得助成事業を行うのであれば、現在の若者定義を柔軟に考えて、年齢制限を明記しない補助事業にすべきではないかと考えております。
まず初めに、本市の現状でありますが、平成30年４月１日現在外国人の住民数は1,911人、在留資格別の状況で申しますと、永住者の方が約510人、定住者の方が約290人、特定活動の方が約220人、技能実習の方が約550人であり、全体の８割強を占めております。 次に、こども園、幼稚園、保育所での支援状況についてですが、近年外国籍の方の入所申し込みは増加傾向にあります。
在留資格別の状況としましては、永住者の方が約510人、定住者約290人、特定活動約220人、技能実習約550人であり、全体の８割を超えております。 次に、保険、年金、納税面でありますが、まず本市国民健康保険の適用状況につきましては、平成30年４月１日現在312世帯、被保険者数は411人となっております。
東かがわ市でも、これらの変化に対応して、絶好のチャンスとして農業定住者を増やすために思い切った抜本的支援策を講じるべきだと考えますが、どうでしょうか。
しかし、やはり災害の少ないまちであるということには違いないので、答弁の中にございましたように、災害の少ないまちとして全国的にアピールしていただき、善通寺への移住者・定住者を増やしていただけるような活動をお願いいたします。子育て支援の充実と災害の少ないまちというキーワードがあれば、子育て中の人たちにはきっとヒットすると思います。
移住・定住の施策の中で、住む場所、これが空き家対策であったり、働く場所、それは企業誘致であったり、移住・定住を促進していく中ではもう必須事項ではございますけれども、どの自治体もまずは考える施策の一つだとは思っておりますけれども、坂出市のそれ以外の独自の政策の成果と、移住・定住者をまだまだふやしたいと考えるならば、今後何が必要なのか、そういうようないろんな施策をどうつなげていくのか、お考えをお聞かせください